ブックタイトル【改訂】実例　耐用年数総覧

概要

【改訂】実例　耐用年数総覧

改訂第七版発行に当って平成１５年の税制改正により，景気対策の一環として，IT 投資減税，工業所有権の取得推進のための開発研究用設備の特別償却，中小企業対策としての取得価額３０万円未満の減価償却資産の一時償却などの施策が設けられました。耐用年数関係については，特に短縮されたものはありませんでしたが，適格合併，適格分割型分割により移転を受けた減価償却資産についても，中古取得として残存耐用年数を見積ることができることとされました。また，耐用年数通達関係では，平成１４年３月日本標準産業分類の分類変更及び番号変更が行われたため，耐用年数通達付表八をそれに付合させる改正が行われました。この改訂版は，これらの改正等にあわせて必要な箇所を改訂したものです。今後とも，読者諸兄の御指導，御鞭撻をお願い申し上げます。平成１５年６月著者改訂第八版発行に当って我が国の産業の国際競争力の強化策の一つとして科学技術の進歩に即応した設備の更新が考えられます。そのためには，設備についての早期な償却が望まれます。機械装