ブックタイトル【改訂】実例　耐用年数総覧

概要

【改訂】実例　耐用年数総覧

置の耐用年数については，１９６５年（昭和４０年）に抜本的な改正が行われた以後は，新製品の製造設備についてその耐用年数の特掲がはかられていましたが，ほとんどの設備についてそのまま据え置かれていました。そこで，政府は経済社会の実情を踏まえて耐用年数を短縮すべしとの意見に応えることとし，２００８年（平成２０年）４月，機械装置につき耐用年数の短縮をはかるとともに，耐用年数表別表第２の使い勝手をよりよくするため，３９０に分類された「設備の種類」を大括りして「５５」の「設備の種類」とする改正を行いました。その改正を受けて，国税庁は，耐用年数通達の改正を２００８年（平成２０年）１２月発表しました。この改訂第八版は，上述の改正を受けて機械装置についての新しい「耐用年数」の適用を重点として解説したもので，あわせて２０１１年（平成２３年）６月までの減価償却制度の改正，東日本大震災関係の修繕費の取扱い，災害損失特別勘定の繰入れ，被災代替資産等の特別償却の取扱いも織り込んでいます。本書が耐用年数の実務に携わる読者のお役に立てば幸甚です。最後に，私の個人的事情から改訂がおくれたことをお詫び申し上げますとともに今回の改訂版の発行に当たり，税務研究会出版局の方々のご尽力とご協力に深く感謝申し上げます。平成２３年１０月著者