税務サンプル｜労務インデックス page 13/14

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税務サンプル｜労務インデックス

においても適用することができる。すなわち、法人とは名ばかりであって子会社が親会社の営業の一部門にすぎないような場合あるいは親会社が、子会社の法人格を違法に濫用し、子会社を解散したような場合には、子会社の従業員は、直接親会社に対して、雇用契約上の権利を主張することができるというべきであるとされている（第一交通産業ほか（佐野第一交通）事件大阪高裁平19.10.26判決労判975号50頁）。ただ、現実に法人格が否認されるとの結論にいたるケースは少ない。２派遣先と労基法等の使用者労働者派遣関係は、派遣元と派遣労働者の間に雇用関係がある一方、派遣労働者と派遣先の間には指揮命令関係しか存在せず、雇用関係が成立しているものではないから（下図参照）、派遣労働者の使用者は派遣元である。しかし、派遣労働者が派遣先において就業するという実態に着目し、労基法や安衛法との関係で、いくつかの規定について、派遣先がそれぞれの法律における「使用者」になる場合が定められている（派遣法44以下）。の労当働事契者約派遣契約派遣元派遣先雇用関係労務提供指揮命令派遣労働者代表的裁判例労組法７条の「使用者」は、労働契約の締結主体である雇用主がこれに該当するのは当然であるが、雇用主以外の事業主であっても、労働者の基本的な労働条件等について、部分的であれ使用者と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配・決定できる地位にあるときは、その限りで使用者にあたる（朝日放送事件最高裁第三小法廷平7.2.28判決民集49巻２号559頁）。5