ブックタイトル第2版　費財の誤りやすい届け出・申請手続の実務対応

概要

第2版　費財の誤りやすい届け出・申請手続の実務対応

第２編事例検討（ケース・スタディ）さらに、基準期間が１年でない法人のため、年換算を行う必要があります。よって、基準期間における課税売上高は1,080万円（＝990万円÷11か月×12）となるため、X03年４月１日～X04年３月31日事業年度（第３期）は、課税事業者となります。したがって、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円を超えたことにより、課税事業者となる場合の届出書「消費税課税事業者届出書（基準期間用）」を、速やかに納税地を所轄する税務署長に提出することとなります。Check Point!基準期間における課税売上高の計算上、注意すべきポイント（１）消費税を除いた税抜価額で判定をします。（２）基準期間が免税事業者であった場合には、基準期間の売上高に消費税は含まれていないため、税抜処理は行いません。（３）基準期間における課税売上高の計算方法は、次の算式によります。1個人事業者又は基準期間が１年である法人基準期間におけ課税売上高売上げに係る対価の＝－る課税売上高（税抜）返還等の額（税抜）―49―