ブックタイトル第2版　費財の誤りやすい届け出・申請手続の実務対応

概要

第2版　費財の誤りやすい届け出・申請手続の実務対応

はしがき平成26年４月１日より、消費税率が平成９年の税率改定以来17年ぶりに引き上げられました。社会保障と税の一体改革により、今後も消費税は安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指して重要な役割を果たすことが期待されています。他方で、課税実務の現場においては、従来から消費税には多くの届出書・申請書があるため、税の専門家である税理士でさえ、提出の失念や提出時期の誤り・記載内容の勘違い等の手続ミスで、例えば、還付されるべき消費税が戻らない等といった納税者に不測の損害を与える事例が散見されました。さらには、こうした消費税の届出・申請手続のミスから関与先である納税者とトラブルになり、税理士が顧問契約を解除されたり、損害賠償責任を問われる事態にまで発展するケースもあるようです。ここ数年の消費税法の改正をみても、基準期間の課税売上高による納税義務の判定に加えて、特定期間の課税売上高による納税義務の判定、調整対象固定資産の取得に伴う３年間の課税事業者としての申告義務付け等、届出書・申請書の提出に関係する手続規定は年々複雑になっています。さらに、今般の消費税率の引上げにより、消費税法上の手続規定の不知・誤解による判断ミスが発生した場合のリスクは、従来とは比較にならないほど大きくなっているものと思われます。こうした状況を踏まえて、本書では過去のトラブル事例や判例・裁決等の具体例を題材に、消費税の誤りやすい届出書・申請書の手続に焦点を絞って、提出すべき書類の様式や記載事項を含めた実務上の留意点を、できるだけ詳しく、かつ平易に解説しています。消費税率の引上げに伴い、課税実務においてますます重要性が高くなiii