ブックタイトル第2版 費財の誤りやすい届け出・申請手続の実務対応
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概要
第2版 費財の誤りやすい届け出・申請手続の実務対応
〔事例３〕新設法人の特例適用要件の該当性（増資の場合）～設立事業年度中に増資をした場合の納税義務の判定～ 53〔事例4〕新設法人の特例適用要件の該当性（減資の場合）～設立事業年度中に減資をした場合の納税義務の判定～ 56〔事例5〕過去に提出された「簡易課税制度選択届出書」の効力57〔事例6〕簡易課税制度の継続適用義務 60〔事例7〕新たに設立された法人の「課税事業者選択届出書」の適用開始時期の誤記入 65〔事例8〕新設法人の第３期目の納税義務 67〔事例9〕３年間の休業後に、事業を再開した場合の納税義務 70〔事例10〕「簡易課税制度選択届出書」の提出失念 73〔事例11〕「課税事業者選択届出書」の提出失念 78〔事例12〕「簡易課税制度選択届出書」の誤提出 81〔事例13〕「課税事業者選択届出書」の誤提出 83〔事例14〕「簡易課税制度選択不適用届出書」の提出失念 86〔事例15〕「簡易課税制度選択不適用届出書」の提出期限の特例88〔事例16〕単発の土地の譲渡があった場合の「課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書」の提出失念 91〔事例17〕消費税の各種「選択」届出書の提出期限と国税通則法第10条第2項との関係 95vii