ブックタイトル第2版 費財の誤りやすい届け出・申請手続の実務対応
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概要
第2版 費財の誤りやすい届け出・申請手続の実務対応
目次PARTⅡ実務で誤りやすい事例検討（その2）相続や合併等による事業承継の事例 102〔事例１〕免税事業者が相続で課税事業者の事業を承継した場合の納税義務（その1）～相続があった年の納税義務～ 102〔事例2〕免税事業者が相続で課税事業者の事業を引き継いだ場合の納税義務（その2）～相続のあった年の翌年及び翌々年の納税義務～ 106〔事例3〕相続があった翌年に、相続発生前に販売した商品の返品があった場合 109〔事例4〕被相続人の事業を分割して相続人が承継した場合 111〔事例5〕免税事業者が、課税事業者から資産を遺贈で取得した場合の納税義務 113〔事例6〕相続による「課税事業者選択届出書」の効力 115〔事例7〕相続による「簡易課税制度選択届出書」の失念 117〔事例8〕相続による「簡易課税制度選択届出書」の適用開始時期 119〔事例9〕免税事業者が吸収合併で課税事業者の事業を承継した場合の納税義務（その1）～合併事業年度の納税義務～ 123〔事例10〕免税事業者が吸収合併で課税事業者の事業を承継した場合の納税義務（その2）～合併のあった翌事業年度の納税義務～ 127〔事例11〕合併による資産及び負債の移転 129〔事例12〕事業譲渡による資産及び負債の移転 131〔事例13〕合併事業年度の簡易課税制度の判定 134viii