ブックタイトル消費税の課否判定と仕訳処理【改訂】

概要

消費税の課否判定と仕訳処理【改訂】

2改訂（六訂）にあたって　合計税率10％への引上げは、再度にわたる延期を受け、平成31年10月１日から適用されることとされ、その税率引上げ時には複数税率制度も導入されることとなりました。　平成27年10月１日からは国外事業者が行う特定役務の提供についてリバースチャージ方式が適用されており、平成35年10月１日からは適格請求書等保存方式も適用されます。　これらの改正は、消費税課税の基本的部分を変更する改正であり、本書の内容について全面的な見直しを図る必要が生じました。　そこで、既に公布されている法令・通達等を基に、今後施行日を迎える改正部分（軽減税率、適格請求書等保存方式）について、その改正後の取扱いにも対応できるように配意して再編集しました。　第１章の消費税の概要では、これらの改正内容と経過措置の適用関係を記載するとともに、具体的事例として、第３章第１の９にリバースチャージ方式の適用を、第３章第３の２に免税事業者からの仕入れに対する経過措置の適用を挿入するなどの追加を行っています。　このほか、税率の引上げに伴う経過措置の適用事例も多く取り上げるなどした結果、新たに52事例が加わり、第３章の掲載事例は全部で 817事例となり、相当広範囲の疑問にお答えできるものになっていると考えております。　事例の増加に伴い微妙な判断を要する事例も多くなってきており、示した見解について批判のある個所も存在するものと思われます。今後ともご意見をいただきながら少しでも皆様方のお役に立つ書籍を目指して内容の充実に努めてまいりたいと考えております。　平成28年12月　 税理士　上　杉　秀　文