ブックタイトル消費税の課否判定と仕訳処理【改訂】

概要

消費税の課否判定と仕訳処理【改訂】

4 第１章　消費税の概要３　課　税　期　間?　個人事業者　1 月1 日から12月31日までの期間（消法19①一）?　法人　その法人の事業年度（消法19①二）　〈課税期間の特例〉　所轄税務署長に届出書を提出することにより、各月単位又は3 カ月単位の課税期間を選択することができます（消法19①三～四の二）。　これは、輸出業者など消費税の還付を受ける事業者に早期還付ができるよう配意された制度です。４　申　告、　納　付?　確　定　申　告　課税事業者は、課税期間の終了後2 カ月以内に確定申告書を提出し、その申告に係る消費税額及び地方消費税額を納付し、又は還付を受けることとなります（消法45、46）。　なお、個人事業者の12月31日の属する課税期間の申告期限及び納付期限は、翌年3 月31日とされています（措置法86の4 ）。?　中　間　申　告　課税事業者は、直前の課税期間における確定消費税額に応じて、中間申告書の提出と申告に係る消費税額等の納付が求められています（消法42）。イ　年税額4,800万円を超える事業者　確定申告月を除く毎月、確定消費税額の12分の1 に相当する金額ロ　年税額400万円を超え4,800万円以下の事業者　3 カ月ごとの期間（最終期間は確定申告）、確定消費税額の12分の3 に相当する金額