ブックタイトル消費税の課否判定と仕訳処理【改訂】

概要

消費税の課否判定と仕訳処理【改訂】

第１　売　　　 上　１　資産の譲渡（商品、製品の売上関係） 45②　物品切手等の譲渡　　商品券、ビール券、図書券、テレホンカード、プリペイドカードなど③　一定の身体障害者用物品の譲渡　義肢及び装具、車椅子、歩行器、歩行補助杖、装着式収尿器、義眼、盲人安全杖、点字器、人工喉頭、改造自動車などで、身体障害者の使用に供するための特殊な性状、機能又は構造を有するもの（具体的には厚生労働省の告示により指定されているもの）④　教科用図書?軽 減 税 率　次のものは平成31年10月1 日から軽減税率の適用を受けます（平成28年改正法附則34、改正後消法別表1 ）。①飲食料品の譲渡②日刊新聞の購読契約に係る譲渡１-１-１（税率改定時の仮受消費税等の管理）　商品の販売を委託している受託者から売上計算書が送付された。この計算書対象期間は消費税の税率が改定された時期に該当し、消費税と地方消費税の合計税率が8 ％の売上分は324,000円（税込）、10％の売上分は220,000円（税込）であった。（借方） 現 金 預 金 544,000 （貸方） 売　上　（課） 500,000　 仮受消費税等② 24,000　 仮受消費税等 20,000コメント　課税標準額に対する消費税額の計算は、原則として仮受消費税等の額を基に行います。そのため、仮受消費税等は税率の異なるごとに管理しておく必要があります。仕訳では、8 ％の税率適用分を「仮受消費税等②」に、