ブックタイトル医療控除の全てがわかる本

ページ
17/24

このページは 医療控除の全てがわかる本 の電子ブックに掲載されている17ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「ブックを開く」ボタンをクリックすると今すぐブックを開きます。

医療控除の全てがわかる本

ブックを読む

Flash版でブックを開く

このブックはこの環境からは閲覧できません。

概要

医療控除の全てがわかる本

I 医療費控除を受けるために― 18 ― 高齢化社会が進んでくるとどちらのご家庭でも、家計に占める医療費の割合が高くなり、将来の生活不安材料の一つとなってきます。 しかし、所得税には医療費がかさむと税金の負担が軽くなる「医療費控除」という制度が設けられています。 毎年、所得税の確定申告の時期の2 月になると「医療費控除」を利用して税金の還付を受けようとするサラリーマンや年金受給者の人で、税務署はごった返します。 「医療費控除」で税金の負担を軽くしようとするためには、確定申告書を税務署に提出しなければなりません。 この場合の申告は、「医療費控除」で税金の額が少なく(軽減)なる人と、「医療費控除」の結果納めすぎとなった税金を返して(還付して)もらう人とに分かれます。 ところで、「医療費控除」の趣旨は、多額の医療費を支出した人はそれだけ税金を負担する力(担税力といいます。)が減ることになります。そこで、これをカバーするための控除といえます。ですから、この趣旨に則って大いに利用すべきなのですが、他の制度と同じく、「医療費控除」においても一定のルールが決められています。 たとえば、医療に関係する支出であっても、その支出が「医療費控除」の対象になる、ならないは、ルールにもとづいて判定されます。 具体的には、後に続く「Ⅱ 質疑応答」以降の一問一答をお読みいただければご理解いただけるようになっていますが、あらかじめルールを知っておられた方がご理解が早いでしょう。 また、先に述べたように、「医療費控除」を受けるためには、確定申告書を作成しなくてはなりません。 確定申告書の記載例は、236頁以下に掲載しています。また、支出した医療費の種類が多い場合にその内訳を記入する「医療費の明細書」の記載例も、一問一答の随所に織り込んであります。 しかし、これらの書類の作成にはルールやコツもあります。ぜひ、事前に33頁までをお読みになっていただきたいものです。は じ め に