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概要

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解約したときにも、解約返戻金は少額であることが一般的です。この定期保険のメリットは、低廉な保険料で高額の死亡保障が得られることにあります。したがって、資金繰りに余裕がないときや、できるだけ小さい負担で高額の保障を必要とする場合に適しているといえます。なお、保険期間の長い定期保険（長期平準定期保険）や、保険期間の経過に応じて保険金額が増加していく定期保険（逓増定期保険）の税務上の取扱いは、通常の定期保険とは異なりますので注意してください（Ｑ1-3、1-6参照）。??実務のポイント…役員・従業員の家族を被保険者とする場合の問題点??定期保険の保険料の税務上の取扱いを定めた法人税基本通達9-3-5では、被保険者に「役員又は使用人（これらの者の親族を含む）」を想定していますので、単純に考えると、役員・従業員の家族が被保険者になっているときでも、法人が受取人の場合は期間の経過に応じて損金に算入できるということになります。しかし、このような契約は会社経営上必要なのでしょうか。経営者の家族が役員に内定している場合など、経営上必要になる可能性が十分に考えられる一方で、経営上の必要性ではなく、節税目的で加入しようとすることもあるかもしれません。実際に、役員・従業員の家族を被保険者とし、法人を受取人とする契約に加入するときには、経営上の必要性を明確にしておくべきでしょう。したがって、このような定期保険の加入にあたっては、役員退職慰労金（給与）規程などに基づき、目的を明確にしなければなりません。＜関係法令・通達＞法基通9-3-5所基通36-31の24