税務サンプル｜平成29年3月申告用　所得税確定申告の手引 page 15/20

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税務サンプル｜平成29年3月申告用　所得税確定申告の手引

非????????????????????????????????? ?? ??非課税所得?? ?????????????????????????????????課税所得税は，個人の１年間に生じた全ての所得に対して課税することとされていますが，所得のうちには，政策上又は課税技術上の見地から所得税を課さないこととされているものがあります。これを非課税所得といいます。非課税所得は，申告，申請などの手続をするまでもなく，当然に課税所得から除外され，所得税が課税されません。なお，非課税所得については資産の譲渡による損失が生じても，その損失はなかったものとみなされます（法９2）。所得税法の規定により非課税とされるもの当座預金の利子一，令18）当座預金の利子（年１％を超える利子を付される当座預金の利子を除く。）（法９1子供銀行の預貯金等の利子等小学校，中学校，義務教育学校若しくは高等学校等の児童又は生徒が，その学校の長の指導を受けてその児童又は生徒の代表者の名義で預入した預貯金等の利子等（法９1二，令19，規２1）（注）義務教育学校の児童又は生徒が預入した預貯金等の利子等については，平成28年分以後の所得税について適用されます。傷病賜金，遺族恩給，遺族年金等恩給，年金その他これらに準ずる給付で，次に掲げるもの（法９1三，令20）?公務のために重度障害となった人に支給される増加恩給（併給される普通恩給を含む。）及び傷病賜金その他公務上又は業務上の事由による負傷又は疾病に基因して受ける休業補償，障害補償等の給付?遺族の受ける恩給及び年金で死亡した人の勤務に基因して支給されるもの?条例の規定により地方公共団体が精神又は身体に障害のある人のために実施する共済制度に基づいて受ける給付（注）この共済制度は，地方公共団体がその条例で心身障害者を扶養する人を加入者とし，その加入者が地方公共団体に掛金を納付し，その地方公共団体が心身障害者の扶養のための給付金を定期に支給することを定めている制度で一定の条件に該当するものをいいます（令202）。─57─