税務サンプル｜平成29年3月申告用　所得税確定申告の手引 page 18/20

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税務サンプル｜平成29年3月申告用　所得税確定申告の手引

非課税所得づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の規定による永住の許可を受けていないことなど）を備えたものが，その勤務によって受ける俸給，給料，賃金，歳費，賞与及びこれらの性質を有する給与（法９1八，令23，24，規３）（注）外国政府又は外国の地方公共団体に勤務する人が受ける給与等については，その外国がその国で勤務する日本の国家公務員又は地方公務員で同様の要件を備えた者が受ける給与等に対し所得税に相当する税を課税しない場合に限り，相互主義によって課税しないこととしています。○職員の給与について所得税を課さない国際機関を指定する等の件?昭47.12.8??大蔵省告示152号???所得税法施行令第23条第１項の規定に基づき，職員の給与について所得税を課さない国際機関を次のように指定し，昭和47年11月１日から適用し，所得税法施行規則第４条の９の規定に基づき，職員の給与について所得税を課さない国際機関を指定する件（昭和38年６月大蔵省告示第173号）は，同日から廃止する。犯罪の防止及び犯罪者の処遇に関するアジア及び極東研修所東南アジア貿易投資観光促進センター生活用動産の譲渡による所得納税者本人又はその配偶者その他の親族がその生活の用に供する家具，じゅう器，衣服その他の生活用動産（生活に通常必要な動産に限る。）を売却した場合の所得（法９1九，令25）（注）ただし，生活に通常必要な動産であっても，次に掲げるもの（１個又は１組の価額が30万円を超えるものに限る。）の譲渡による所得は，課税されます（令25）。?貴石，半貴石，貴金属，真珠及びこれらの製品，べっこう製品，さんご製品，こはく製品，ぞうげ製品並びに七宝製品?書画，こっとう及び美術工芸品強制換価手続による資産の譲渡による所得資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合における滞納処分，強制執行，担保権の実行としての競売，企業担保権の実行手続や破産手続などの強制換価手続による資産の譲渡による所得及び強制換価手続の執行が避けられないと認められる場合における資産の譲渡による所得で，その譲渡に係る対価がその債務の弁済に充てられたもの（法９1十，令26）（注）ただし，棚卸資産などの譲渡その他営利を目的として継続的に行われる資産の譲渡による所得に該当するものは，課税されます（基通９―12の３）。オープン型証券投資信託の特別分配金オープン型証券投資信託の収益の分配のうち，信託財産の元本の払戻しに相当する収益調整金だけの収益として分配される特別分配金（法９1十一，令27）─60─