税務サンプル｜速報版！平成29年度税制改正マップ page 9/14

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税務サンプル｜速報版！平成29年度税制改正マップ

Ⅰ法人税3（1）改正前の制度内容1中小法人等の軽減税率の特例普通法人、一般社団法人等又は人格のない社団等の各事業年度の所得に対する法人税の税率は23.4％（平成30年4月1日以後開始事業年度は23.2％）となっています。ただし企業規模の小さい法人に対する税負担の軽減を目的として、中小法人、一般社団法人又は人格のない社団等については、所得金額のうち年800万円以下の部分に対しては19％に軽減されています。更に時限的な措置としてこの軽減税率は特例として15％に軽減されています（法法6612、措法42の3の2）。2中小法人等の軽減税率の特例の適用期限軽減税率の特例の適用期限は平成29年3月31日までに開始する事業年度に適用されます（措法42の3の2）。（2）改正の内容中小法人等の軽減税率の特例の適用期限が2年延長されます（平成31年3月31日までに開始する事業年度に適用されます。）。中小法人等の軽減税率の特例は、リーマンショックを契機に、大企業に比べて、外部の経済環境の変化の影響を受けやすい中小企業に考慮して設けられた措置です。現在、日本経済は緩やかな回復基調にあるものの、中国等のアジア新興国の景気の下振れや英国のEU離脱等の世界経済リスクが存在し、景気の先行きには不透明さが増しています。また、消費税率の引き上げが平成31年10月に予定されており、それまでの間、日本経済の基盤である中小企業の経営基盤の安定・強化を図る必要があるため、適用の期限が延長されます。◆連結納税制度についても同様の措置が講じられます（措法68の８1）。