ブックタイトル相続税・贈与税入門の入門〈平成29年度版〉

概要

相続税・贈与税入門の入門〈平成29年度版〉

株式会社などの法人が，遺贈や死因贈与によって，財産をもらうケースもでてきます。この場合，財産をもらった法人には，相続税がかかりません。財産をもらったのは，法人，だからです。財産をもらった法人には，相続税の代わりに，法人税がかかります。なお，同じ法人であっても，公益財団法人・宗教法人などの公益法人が，遺贈や死因贈与によって，財産をもらうケースもあります。この場合，公益法人は法人ですから，相続税がかかりません。さらに，公益法人は，原則として，財産をもらっても，法人税がかかりません。すなわち，公益法人は，亡くなった人から財産をもらっても，相続税がかかりません。また，法人税もかかりません。となると，自分の親族が役員となっている公益財団法人に，自分の財産を遺贈しておこう，ということが考えられます。そうすれば，自分の財産を，相続税を払わないで，自分の親族に代わる公益財団法人へ移すことができます。このようなことを認めると，相続税の負担の公平を欠くことになります。そこで，相続税を不当に安くしようという事実があれば，たとえ，公益法人であっても，個人とみなして，もらった財産について相続税がかかることになっています。12 Ⅰ 相続税