ブックタイトル租税条約適用届出書の書き方「パーフェクトガイド」

概要

租税条約適用届出書の書き方「パーフェクトガイド」

― 4 ―第1 　本書の利用にあたって　「租税条約に関する届出書」は全部で様式が20もあります。　そしてそれぞれの書き方についても、大きく分ければ一般の租税条約締結国用（アメリカ、イギリス、フランス、オーストラリア、オランダ、スイス、ニュージーランド、スウェーデン及びドイツ（以下「米国等」という。）以外）と、特典条項付きの租税条約締結国（米国等）との二つに区分ができますが、一般の租税条約締結国用（米国等以外）でも例えば配当であれば、ポートフォリオ投資と、関連会社間、親子会社間といった具合にいくつかのパターン分けがあり、利子にしても、社債利子、預金利子、貸付金利子といった具合にパターン分けができ、パターン分けをしていけばきりがありません。　これが特典条項付の租税条約締結国（米国等）になれば、所得だけでなく、適格受領者でも区分を行わなければならなくなり、まして、日米等で異なる課税体（LLC やパートナーシップ）間までも加えるとパターンは限りなくできてしまいます。　そこで、租税条約の書き方をご紹介するとしたら、どのような工夫をすればよいか、本書の設例を作るに当たって非常に悩んだ点でもあります。　結局得られた結論は読者の方に、本書の設例を組み合わせて使っていただくということでした。　しかしながら、多忙な方にとっては、できるだけ一つの設例で解決できるということが望ましいことですから、解説は他の設例と同じ事項についてもすべてを設例ごとに記述することにしました。本書を全部読まれる方にとっては、何度も何度も同じことを書いてと思われるでしょうが、できる限り一設例ごとに完結させるという方針ですのでご理解下さい。　また、実務で頻繁に出てくる例や、あるいは一番頭を悩ませるであろう例は、積極的に載せることにしました。　届出書に記載した丸数字（例として①②③…）と設例の解説文中の丸で囲った数字は、わかりやすく連動させています。　また、所得の区分（用いる様式が異なってきます）とその内容、そして受領者の区分については目次に明瞭に表示することによって、読者の皆様の書き方の参考例を組み合わせることへのお手伝いができるように工夫したつもりです。１－２　設例の使い方