ブックタイトル租税条約適用届出書の書き方「パーフェクトガイド」

概要

租税条約適用届出書の書き方「パーフェクトガイド」

― 30 ―第3 　租税条約の届出書３－１　租税条約の適用と租税条約の届出書◆1 　届出書に関する基礎的事項　例えば、内国法人である甲社（支払者）が、株式の配当を支払う場合、受領者が日本の居住者又は内国法人であれば、20％（注）の源泉徴収をして納付します。　受領者が非居住者又は外国法人の場合は、国内法であれば20％の源泉徴収をしなければなりませんが、租税条約が結ばれていれば、そこに規定されている限度税率である15％や10％等の軽減税率で源泉徴収を行うことになります。その際に配当の受領者は、「租税条約に関する届出書」を提出することが必要になります。（注）　復興特別所得税は考慮していません。①　国内法の適用〈支払者が日本法人で受領者も日本法人〉甲社（日本法人、非上場）は、乙社（日本法人）へ配当の支払を行います。　甲社は、その支払の際に、20％の所得税を源泉徴収し、その支払の日の属する月の翌月10日までに国に納付しなければなりません（所法181・182）。設例手続日　本日本の居住者又は内国法人乙社支払者甲社受領者国（税務署）（源泉徴収義務者）配当の支払80％20％の源泉徴収（支払日の属する月の翌月10日までに納付）