ブックタイトル租税条約適用届出書の書き方「パーフェクトガイド」

概要

租税条約適用届出書の書き方「パーフェクトガイド」

第4 版　はしがき　画期的改正といわれた日米租税条約の全面改訂からはや13年が経過し、現在では特典条項を含む新タイプの条約も9 カ国との間で採用されています。昨今行われている租税条約の新設や改定においては特典条項付条約が一般的になってきたといっても過言ではないほどの勢いとなっています。　また、租税条約の改正や新規締結の動きは、我が国経済の益々のグローバル化にテンポを合わせるかのごとく急激になっています。　企業活動が活発になればなるほど、物、人、金、そしてノウハウを代表とする情報は世界を駆け巡ります。これらの動きに対応して国際源泉課税も増大し、所得に関する租税条約の活躍する場面が多々生じてきています。　本書は平成17年2 月に初めて世に出、後平成22年、26年と改訂を行いましたが、その後日台民間租税取決めが結ばれ、それを受けての法改正や新たな条約の締結あるいは法人番号制度の開始等数々の理由により、租税条約の届出書（含む日台関係）は新たな様式の追加やフォームの改定がされ現在に至っています。　実務において租税条約が威力を発揮する場面は、世界経済情勢や日本への投資の増加等により格段に増えてきています。ゆえに租税条約適用届出書の作成件数とその重要度は今まで以上に肥大するばかりであり、著者としては前記諸事情もありで、本書の更なる改訂の必要性を強く感じていました。　昨年から税務研究会出版局より改訂のお話をいただいていたのですが、日台民間租税取決めの適用開始を睨みつつ改訂作業をすすめ、遅れ遅れになりながらも今、改訂第4 版を皆様のお手元にお届けすることができました。　第3 版改訂時と比して、日台民間租税取決めや特典条項付条約等の増加による新たな様式の追加やマイナンバー制度対応等による様式の改訂もありましたので、またまたほぼ全面見直しとなりました。　本書が企業の実務担当者の方や税理士をはじめとした専門家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。　最後に、本書の発刊にあたって大変ご尽力をいただいた、税務研究会出版局の加藤ルミ子氏や牧野税理士事務所の大野育氏をはじめとした関係者の皆様に、この場をお借りして感謝を申し上げます。　　平成29年4 月牧野　好孝