税務サンプル|<全訂六版>医療法人の設立・運営・承継と税務対策

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概要:
税務サンプル|<全訂六版>医療法人の設立・運営・承継と税務対策

ケアシステムの構築が進む過程で、同年9月28日に改正医療法(第7次医療法改正)が公布され、地域医療連携推進法人制度の創設と医療法人制度の見直しが行われました。地域医療連携推進法人には、医療機関相互間の機能分担や業務連携を推進する役割が期待されており平成29年(2017年)4月2日施行とされました。また、医療法人制度の見直しでは、経営の透明性確保やガバナンス強化に関する事項が医療法に盛り込まれるとともに、医療法人の分割制度創設や社会医療法人の認定等が見直されました。施行は平成28年(2016年)9月1日と翌年4月2日の2段階とされました。平成29年(2017年)には、認定医療法人制度において、医療法と税法が関連して改正され、認定制度の3年間延長(平成32年9月末まで)と移行時のみなし贈与課税(相法664)の非課税措置が実現することになりました。ところで、筆者が医療法人に係る業務に本格的に携わるようになったのは昭和63年(1988年)頃で、概ね30年ほどになります。医療法人制度にとってのまさに激動の30年余りを現場でその設立・運営・承継と税務に携わって参りました。当初の10年余りは税務を起点に設立・運営に関する仕事が主でしたが、その後、徐々に相続・事業承継に関する案件が増えてきて現在では概ね半々という状況です。この度の拙著の改訂では、この実務経験をベースに、近年の数回に渡る大幅な医療法改正に伴う医療法人の設立・運営・承継のポイントと留意点、税務上の取扱いなどをまとめさせていただきました。なお、本書の設問の一部には昨年刊行致しました『医療法人のための法務・労務・税務』(共著)の税務編の内容の一部をアップデートして使用しております。