税務サンプル｜＜平成29年度版＞税務インデックス page 15/16

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税務サンプル｜＜平成29年度版＞税務インデックス

・雑損失の繰越控除・変動所得及び臨時所得の平均課税・外国税額控除など2法人税（平成23年12月２日以後に確定申告書等の提出期限が到来する法人税から適用）・受取配当等の益金不算入・外国子会社から受ける配当等の益金不算入・所得税額控除・外国税額控除など3相続税・贈与税（平成23年12月２日以後に申告書の提出期限が到来する相続税又は贈与税から適用）・配偶者に対する相続税額の軽減・贈与税の配偶者控除など国税通則法?控除額の制限の見直し控除等の金額が当初申告の際の申告書に記載された金額に限定される「控除額の制限」がある次の措置（主なものを記載している）については、更正の請求により、適正に計算された正当額まで当初申告時の控除等の金額を増額することができる。1所得税（平成23年12月２日の属する年分以後の所得税から適用）・外国税額控除・試験研究を行った場合の所得税額の特別控除・中小企業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除・青色申告特別控除（65万円）など2法人税（平成23年12月２日以後に確定申告書等の提出期限が到来する法人税から適用）・受取配当等の益金不算入・外国子会社から受ける配当等の益金不算入・所得税額控除・外国税額控除・試験研究を行った場合の法人税額の特別控除・中小企業者が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除など附帯税延滞税国税が定められた期限までに完納されない場合には、原則として法定納期限の翌日から完納される日までの日数に応じて、利息に相当する延滞税が課される。?延滞税がかかる場合1申告などで確定した税額を法定納期限までに完納しないとき2期限後申告書又は修正申告書を提出した場合で、納付しなければならない税額があるとき3更正又は決定の処分を受けた場合で、納付しなければならない税額があるとき通法６０措法９４19