税務サンプル｜＜平成29年度版＞税務インデックス page 9/16

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概要：
税務サンプル｜＜平成29年度版＞税務インデックス

税制改正■所得税関係税制改正平成29年度税制改正項目項目改正の内容適用期日等関連法令等積立NISAの創設１．適用対象者その年１月１日において満20歳以上である居住者等２．非課税口座１人１口座（金融機関等を変更した場合を除く）に限り、平成30年から平成49年までの各非課税口座適用確認書に記載された勘定設定期間内の各年の１月１日に累積投資勘定を設ける。３．非課税対象となる金融所得非課税口座内にある一定の公募等株式投資信託の配当所得及び譲渡所得等４．非課税投資額各年の非課税口座における投資額の上限を40万円とし、最大800万円（40万円×20年間）までの投資が対象５．非課税対象期間非課税口座開設の日の属する年の１月１日から最長20年間６．選択適用NISAと積立NISAは１年ごとにいずれか一方を選択適用NISAの非課税期間終了時に上場株式等の時価が年間投資上限額（120万円）を超過している場合でも、翌年の年間投資上限額（120万円）を超えて移管することができる。平成30年１月１日以後措法37の14非課税口座内の少額上場株式等にかかる配当所得及び譲渡所得等の非課税措置未成年者口座内の少額上場株式等にかかる譲渡所得等の非課税措置－措法37の14ジュニアNISAの非課税期間終了時に上場株式等の時価が年間投資上限額（80万円）を超過している場合でも、翌年の年間投資上限額（80万円）を超えて移管することができる。措法37の151