税務サンプル｜平成29年版　わかりやすい相続税贈与税 page 1/22

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概要：
税務サンプル｜平成29年版　わかりやすい相続税贈与税

はじめに相続税も贈与税もすっかり〝庶民の税金＂になりました。ひと昔前までは，一部の資産家だけに関わりのあったこれらの税も，1990年前後の地価高騰のおかげで，ごく日常的な税の仲間入りをしたといってよいでしょう。また，2015年（平成27年）１月１日以後の相続から相続税の基礎控除額が引き下げられたため，相続税の課税対象者が増加しています。私たちは，戦後の高度成長期を経て，それなりの所得と資産を手にすることができました。しかし，そのおかげで，相続税や贈与税という税にも決して無縁でいられなくなったのです。バブル経済が崩壊し，地価はかなり下落しましたが，それでも相続税の申告１件当たりの平均納税額は2,472万円（2014年分国税庁資料）にものぼっています。このため，一定額以上の資産所有者にとって，依然として深刻な税金であることに変わりはありません。また，相続税が課税されない人にも「相続」は必ず発生しますから，財産の承継という問題に無関心ではいられません。しかし，そうはいっても，相続・贈与という現象はそれほど多発するものではありません。ことに相続という問題は，せいぜい一生に１回か２回発生するに過ぎません。したがって，相続税の場合は，毎年課税される所得税のように体験的に税知識を習得することが困難であるといえます。さらに，相続税をむずかしくしている原因に民法の規定があります。民法における相続の事項を前提として税法が成り立っており，税法を読んだだけでは理解できないのが相続税の特徴となっています。また，現実に相続税の課税があったとしても，今度は「財産評価」という専門的な知識がなければ税務処理をすることができません。このように，断片的な理解や知識だけではうまく対応できないのが相続税で