税務サンプル｜平成29年度版　法人税申告書　別表四、五(一)のケース・スタディ page 9/22

このページは 税務サンプル｜平成29年度版　法人税申告書　別表四、五(一)のケース・スタディ の電子ブックに掲載されている9ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「電子ブックを開く」をクリックすると今すぐ対象ページへ移動します。

概要：
税務サンプル｜平成29年度版　法人税申告書　別表四、五(一)のケース・スタディ

目次例149適格現物出資により資産の譲渡利益が生じた場合303例150適格現物出資により資産の譲渡損失が生じた場合305例151適格現物分配により資産の分配益が生じた場合307例152適格現物分配により資産の分配損が生じた場合308例153適格株式分配により資産の分配益が生じた場合309例154適格株式分配により資産の分配損が生じた場合310例155特定適格組織再編成等により特定資産譲渡等損失額が生じた場合311例156非適格株式交換等により資産の時価評価損益が生じた場合312例157株式交換により完全親法人の株式の交付を受けた場合31510移転価格税制による益金算入318例158売上金額が過少である場合318例159仕入金額が過大である場合319例160減価償却資産の取得価額が過大である場合32111特定外国子会社等の課税対象金額の益金算入等323例161課税対象金額を益金算入する場合323例162剰余金の配当を益金不算入とする場合324Ⅶ営業外費用等に関する事項の処理 325１支払利息325例163前払利息がある場合325例164未払利息がある場合327例165売買目的外社債に調整差損を計上すべき場合329例166国外支配株主等に係る支払利子を損金不算入とする場合331例167関連者等に係る支払利子を損金不算入とする場合332例168関連者等に係る超過利子額を損金算入とする場合333２社債の発行差損334例169一時の費用に計上した場合334３資産の評価損337例170棚卸資産に評価損を計上した場合337例171減価償却資産に減損損失を計上した場合338例172評価損否認金のある資産に評価損を計上する場合340例173短期売買商品に評価損を計上すべき場合341例174売買目的株式に評価損を計上すべき場合343例175その他有価証券に評価損を計上した場合345例176解散予定の完全支配関係子会社の株式に評価損を計上した場合347IX