ブックタイトル寄付金課税のポイントと重要事例Q&A

概要

寄付金課税のポイントと重要事例Q&A

改訂にあたって本書は平成24年月に発刊されましたが、寄附金税制に関しては、いわゆる「企業版ふるさと納税」が創設された以外には大きな改正は少ないです。しかし、税務の現場では相変わらず寄附金課税が多発しています。寄附金として問題となるのは、親子・関係会社間の取引等についてが圧倒的に多いです。親子だからこそ子会社等の支援・救済を行わざるを得ないのが現実であり、これが寄附金課税の対象となると支援額と納税との二重の支出となります。また、中小企業も海外へ現地子会社等を設立しての進出が活発です。親会社が負担した海外関係費用について、海外子会社等が負担すべきであると認定される事例が多発しています。その場合には、海外寄附金として全額が損金不算入額となり、二重負担として財務上の影響も大きいです。多くの方から寄附金課税が問題となった「事例」について、寄附金となる理由を知りたい、及び課税を受けないための留意点等の解説が欲しいとの要望がありました。そこで、最近、よく遭遇する寄附金事例や中小企業の海外進出等にも対応できるように税務上の留意点を追加しました。本書が、納税者の皆様や法人税実務に携わる方々にとって、少しでもお役に立てば幸いです。なお、本書の意見にわたるところはすべて私見であり、確定した見解ではありませんことをご承知の上でご活用下さい。平成29年月税理士西巻茂改訂にあたって1