ブックタイトル寄付金課税のポイントと重要事例Q&A

概要

寄付金課税のポイントと重要事例Q&A

はじめに平成23年月の東日本大震災に対して多くの人々、企業等が支援の手を差し伸べています。被災者に対する支援金、義捐金又は製品等の贈与は寄附金であることは承知しています。寄附金とは、一般的には、会社の業務に関係がなく、取引等の対価の授受も伴わない一方的な、無償の支出・贈与と言われています。災害義援金品のほか、神社仏閣への寄附、歳末助け合い、芸術文化、環境保護等に対する支援が思い浮かび、得意先等との取引が寄附金問題とならない感があります。しかし、税務の現場では、経営悪化した関係会社等を支援することや関係会社等との経費負担の多寡が寄附金問題となるだけでなく、通常の取引と認識していたものがその取引には役務提供の実態がなく利益供与であるとの指摘や取引金額が高すぎる、あるいは、逆に低すぎるとして寄附金認定された法人も多いと思います。一般的に寄附金が問題となるのは、親子・関係会社間取引等が圧倒的に多いです。また、海外子会社等との取引が寄附金認定されると、その全額が損金不算入となります。移転価格税制との区分も重要です。もし、親子・関係会社間の取引等が寄附金との指摘を受けるとその金額も多額の場合も多く、場合によっては管理・監督責任を問われて株主代表訴訟の対象になる可能もあります。したがって、寄附金課税を理解することは極めて重要です。税務上の寄附金とは何か、通常の取引、通常の取引価格とは何かを理解する必要があります。また、無償とする場合には合理的な説明ができるようにしておく必要があります。しかし、これらの判断、解決策は一様ではなく、会社の事情、社会情勢の変化等によりその取扱いも変化します。はじめに3