ブックタイトル寄付金課税のポイントと重要事例Q&A

概要

寄付金課税のポイントと重要事例Q&A

22年度税制改正で、いわゆる100％親子会社間での寄附金は、支出側で「全額損金不算入」、受贈側で「全額益金不算入」となり100％グループ法人間では寄附による損益は発生しないことになり、この影響も大きいです。わが国は、欧米のような公益目的の寄附を積極的に行う寄附文化はまだ、成熟していません。しかし、23年度税制改正で認定NPO 法人・公益法人等に対する寄附が優遇される等の寄附社会の実現を目指した改正が行われました。個人の寄附金は所得控除又は税額控除の有利選択ができます。また、法人の寄附も特定公益増進法人に対する損金限度額が1.5倍増加となる一方で、一般寄附金の損金限度額が約半分に減額されました。今までは寄附金で不算入額が生じなかった法人も改正後は課税となる法人が出てきます。子会社等への支援は有税になるとの認識が必要となります。したがって、寄附金の取扱いはますます身近なものとなり、かつ、重要なものとなってきました。本書では、それらの改正事項を含め寄附金課税の制度そのものを説明し、さらに、できるだけ多くの個別具体的な事例に基づいて、ケーススタディ的に解説しました。本書が、納税者の皆様や法人税実務に携わる方々にとって、少しでもお役に立てば幸いです。なお、本書の意見にわたるところはすべて私見であり、確定した見解ではないことをご承知の上でご活用ください。平成24年月税理士西巻茂4