税務サンプル｜消費税の納税義務判定の実務 page 15/16

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税務サンプル｜消費税の納税義務判定の実務

第１章納税義務者7＜インターネット等を介した役務の提供に関する改正前の取扱い＞国内国外電子書籍等の配信、クラウドサービス等国内事業者課税される国外事業者電子書籍等の配信、クラウドサービス等国内取引国外取引顧客課税されないそして、この見直しに伴い、国外事業者が国内の一般消費者に対してこの電気通信利用役務の提供を行う場合には、国内取引として課税対象となり、その国外事業者が納税義務を負うことになりました。＜消費者向け電気通信利用役務の提供＞国内国内消費者税務署国内取引役務提供申告納税国外国外事業者納税義務者一方、国外事業者が行う電気通信利用役務の提供のうち、その役務の提供を受ける者が事業者であることが明らかなものは「事業者向け電気通信利用役務の提供」と位置付けられ、その取引に係る消費税の納税義務を役務の提供を受ける国内事業者に転換する、いわゆる「リバースチャージ方式」が導入されることになりました。