税務サンプル｜第3版　解散・清算の実務　完全解説 page 1/20

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税務サンプル｜第3版　解散・清算の実務　完全解説

1第３版の刊行にあたって本書は、解散・清算の実務について法務、会計、税務の各分野を関連づけながら総合的に解説する書として、平成22年８月に新刊書として刊行され、その後平成24年５月に改訂増補版が刊行されたものである。平成22年度税制改正後の税法規定を踏まえた実務処理・留意点について、詳しく解説した書として多くの読者にご愛読いただいた。今回の改訂にあたっては、次の点を中心として加筆を行っている。第１に、前回の改訂後の税制改正を織り込んでリニューアルしている。税率の改正、利子等に係る利子割の廃止など、その後の改正内容を反映した。別表の記載例についても、最新の様式にしている。また、解散事業年度以後の事業年度について適用できない特別償却、税額控除制度についても、大幅に改正されており、最新のものに改訂している。第２に、「補編各種相談事例」を新設した。筆者がこれまでセミナーで受けた質問や相談について、一定の回答をまとめている。実務上、問題となりやすい論点が取り上げられている。第３に、前回の改訂後に国税庁から公表された『法人が解散した場合の設立当初からの欠損金額の損金算入制度（法法593）における「残余財産がないと見込まれるとき」の判定について』を取り上げ、その解釈と留意点について詳しく加筆した。第４に、「第３編税務編」の「第５章100％子法人の解散」に、100％子法人の残余財産が確定したときの子法人の繰越欠損金を親法人に引き継ぐ場合の、別表７?および別表７?付表１の具体的な記載例を追加した。第５に、「第３編税務編」の「第５章100％子法人の解散」に、「有税の評価損否認金と別表調整の方法」の設例を追加した。第６に、「第３編税務編」の「第７章株主の税務」の「２個人の税務」のみなし配当に係る配当控除の適用の箇所をその後の税制改正の内容に基づいて、改訂した。本書が引き続き読者の方々の実務にご参考となりお役立ていただければ、著者として幸甚の限りである。なお、本書の内容のうち意見にわたる部分には、筆者の個人的見解が含まれている。したがって、文責はすべて筆者にあることをお断りしておきたい。最後に、本書の企画・編集・校正にあたっては、㈱税務研究会の堀直人氏にご尽力をいただいた。この場を借りて心から謝意を申し上げたい。平成29年７月公認会計士・税理士太田達也