税務サンプル|第3版 解散・清算の実務 完全解説

税務サンプル|第3版 解散・清算の実務 完全解説 page 11/20

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概要:
税務サンプル|第3版 解散・清算の実務 完全解説

目次11設例期限切れ欠損金の損金算入と申告書の明細書の記載(期限経過欠損金を使用するケース)204Ⅳ債務免除との関係217Ⅴ取締役を退任し清算人に就く場合の取締役退職金の取扱い217Ⅵ清算結了登記後に更正を受けた場合の納税義務2192解散の日が平成22年9月30日以前の場合(旧法適用)220Ⅰ清算所得の内容220Ⅱ清算所得の算出方法221?「残余財産の価額」に対する調整222?「解散時の利益積立金額」に対する調整223?税額計算225?添付書類226?提出期限226Ⅲ債務免除との関係227Ⅳ具体的な設例227設例清算確定申告書の作成実務228第5章100%子法人の解散・清算 2371100%子法人の解散・清算2372未処理欠損金額の引継ぎと制限規定237?前9年内事業年度において生じた未処理欠損金額の引継ぎ237?未処理欠損金額の引継ぎ制限242?直接所有割合が100%以外のケースにも適用244?清算法人株式の評価損と未処理欠損金の引継ぎ244?有税の評価損否認金と別表調整の方法245設例有税の評価損否認金と別表調整の方法2463改正前後の有利・不利2484適格現物分配248?適格現物分配の定義248?適格現物分配の処理250