税務サンプル｜第3版　解散・清算の実務　完全解説 page 3/20

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税務サンプル｜第3版　解散・清算の実務　完全解説

3はじめにここ最近、会社の事業の継続を断念するケースが増加している。会社の業績悪化や後継者難など理由は様々であるが、会社を解散・清算することにより消滅させようとするケースが従来以上に増えているように思われる。会社を解散・清算するためには、関係する株主、債権者等の協力も必要であるが、その実務には高い専門的知識・スキルが必要不可欠である。法務および会計の面のほか、特に税務の面での高いスキルが必要といえる。また、清算手続に特有の留意事項も数多く存在している。平成22年度税制改正により、会社を清算したときの所得計算が、財産法から損益法に改められ、従来と抜本的に異なる課税体系に変更されることとなった。平成22年９月30日以前の解散については改正前の税法が適用され、平成22年10月１日以後の解散については改正後の税法が適用される。改正前の税法のもとでは、残余財産が残らない場合には、課税が生じることはなかった。平成22年10月１日以後の解散に適用される改正後の税法のもとでは、継続企業の所得計算と同様の仕組みである損益法が適用されるため、債務免除を受けたときの債務免除益や資産を売却したときの売却益などが益金の額に算入されることになり、欠損金の控除でカバーできるのかどうかが最大のポイントとなる。青色欠損金の控除でカバーできないときは、残余財産がないことが見込まれることを条件として、期限経過欠損金（期限切れ欠損金）の損金算入が認められることとされたため、期限経過欠損金を利用する場面が少なからず生じる。本書では、改正前の税法と改正後の税法を十分に比較しながら、その相違点、有利・不利の問題なども含めた実務上の留意点を取り上げている。本書は、「第１編法務編」、「第２編会計編」、「第３編税務編」の３つに構成されており、解散・清算の手続、財務書類の作成方法、税務処理および税務申告書の作成方法、株主・債権者の税務処理をも含め、解散・清算の実務処理全般について設例を交えて総合的に解説している。本書が、実務家の皆様のお役に立てることを切に願ってやまない。なお、本書の内容のうち意見にわたる部分には、筆者の個人的見解が含まれている。したがって、文責はすべて筆者にあることをお断りしたい。