ブックタイトル【改訂】国際取引の消費税QA

概要

【改訂】国際取引の消費税QA

目　　次　　135 　電気通信利用役務の内外判定及び課税転換 2816 　国外事業者による特定役務の提供 283（電気通信利用役務の提供関係）3 － 1 　役務の提供を受ける者の住所等の判定 （284）3 － 2 　電気通信回線の付随的利用の判断（その1 ） （285）3 － 3 　電気通信回線の付随的利用の判断（その2 ） （287）3 － 4 　弁護士等の顧問契約に伴うFAX 利用相談 （289）3 － 5 　電気通信回線を付随的に利用する場合の内外判定 （292）3 － 6 　電気通信利用役務の提供に含まれないもの （293）3 － 7 　業務用ソフトの保守業務 （294）3 － 8 　日本子会社がweb 上で行う著作物の提供 （295）3 － 9 　日本支店がweb 上で行う著作物の提供 （296）3 －10　インターネットを通じたソフトウェアの取引 （297）3 －11　ソフトウェアの取引と輸出免税 （299）3 －12　データベースの提供業務の受託 （300）3 －13　他社の情報をネットで提供する場合 （301）3 －14　IT システム開発の国内業務を受託する場合 （303）3 －15　非居住者に対するネットオークションの利用料 （306）3 －16　国外事業者のネットサイトを利用した商品の販売 （308）3 －17　国外事業者が行う外国所在商品のネット販売の手数料 （309）3 －18　国外事業者が輸入した商品のネット販売手数料 （310）3 －19　国外事業者がインターネットで行う広告 （311）3 －20　インターネット上で行う広告の受託と再委託 （312）3 －21　外国法人の日本支店が受ける特定課税仕入れ （315）3 －22　日本法人の海外支店が受ける特定課税仕入れ （317）3 －23　国外においてのみ要する電気通信利用役務の意義 （320）3 －24　国外支店等に提供するネット取引の輸出証明 （322）事例Ｑ Ａ