ブックタイトル【改訂】国際取引の消費税QA

概要

【改訂】国際取引の消費税QA

改訂（六訂）に当たって平成22年以降、毎年、消費税法の重要な改正が行われてきており、特に平成27年の改正では、国外事業者による特定役務の提供について、その納税義務を提供者から提供を受ける事業者に転換する仕組みが導入され、平成28年の改正では、税率10％への引上げを平成31年10月に延期するとともにその際に飲食料品等に軽減税率を採用し、また、平成35年10月から適格請求書等保存方式を適用する改正が行われています。これらの改正は消費税法の基本を改める改正であり、本書の記載内容を大幅に見直す必要が生じております。納税義務の転換、いわゆるリバースチャージに係る部分については､五訂版発行の際に、特定役務の提供に関するQA 部分を第3 章に掲載するなどの見直しを行っているところです。しかしながら、五訂版の改定作業はリバースチャージが適用される前の段階で行っており、その後この部分の取扱いの疑問点も多く寄せられてきております。今回、課税転換に関するQA27事例を含めて40事例を追加した結果、事例QA の総数は444事例となり、国際取引に関連する相当細かい部分まで事例掲載が整ってきたと思われます。ただ、この分野の国税庁から示されている取扱事例は極めて少ないため、私見として示している部分も多くなっていることをご理解いただければと思います。今回の改訂に際し、頁数の増加を抑えるため、事例QA を追い込み式に改めさせていただくこととし、全体的な記述の重複を避ける見直しを図っております。今後ともご意見を頂きながら皆様方のお役に立つ書籍を目指して内容の充実に努めて参りたいと考えております。平成29年8 月税理士　上　杉　秀　文