ブックタイトル【改訂】国際取引の消費税QA
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概要
【改訂】国際取引の消費税QA
目 次 215 －37 非居住者に対する有価証券の貸付け （563）5 －38 非居住者に対する信用保証の保証料 （564）5 －39 非居住者に対する物上保証 （565）5 －40 民法上の組合等の出資持分を譲渡する場合 （566）（本支店間の取引関係）5 －41 外国で寄贈するための国外支店への輸出 （ 568）5 －42 販促用物品の国外ディーラーへの無償輸出 （ 569）5 －43 海外支店を通じて行うニュースの国外提供 （ 570）5 －44 本店と海外支店間での利息の授受 （ 571）第6章 仕入税額控除1 税額控除制度 5742 課税仕入れの意義等 5753 課税仕入れの範囲 5764 特定課税仕入れの税額控除 5795 消費者向け電気通信利用役務の提供の支払対価 580（仕入税額控除総論関係）6 － 1 海外関連取引に係る仕入税額控除の適用 （581）6 － 2 輸出取引等と課税仕入れの関係 （585）6 － 3 国外で行う修理に課された付加価値税の処理 （586）（資産の譲受け又は借受け関係）6 － 4 海外から購入する図書等の課税と税額控除 （588）6 － 5 海上運送途中で損壊した商品代の課税仕入れ （591）6 － 6 外国郵便に郵便切手を使用した場合 （591）6 － 7 海外親会社からの機械の現物出資 （592）6 － 8 国外事業者からの国内支店の譲受け （593）事例Ｑ Ａ