ブックタイトル【改訂】国際取引の消費税QA

概要

【改訂】国際取引の消費税QA

目　　次　　23（特定課税仕入れ関係）6 －36　特定課税仕入れに対価の返還等を受けた場合 （626）6 －37　特定資産の譲渡等の売上高と課税売上割合の計算 （627）6 －38　課税転換に係る取引の課税仕入れ区分 （628）6 －39　特定資産の譲渡等に要する課税仕入れの区分 （629）6 －40　準ずる割合を使用した場合のリバースチャージの適用 （631）6 －41　消費者向け電気通信利用役務の提供等に係る税額控除の適用 （634）6 －42　特定課税仕入れに係る控除対象外消費税額等の処理 （636）（仕入控除税額の計算関係）6 －43　国外取引に要する課税仕入れの仕入税額控除 （638）6 －44　国外の不課税取引に要する課税仕入れ （639）6 －45　国内の課税売上高がない場合の仕入税額控除（その1 ） （640）6 －46　国内の課税売上高がない場合の仕入税額控除（その2 ） （641）6 －47　三国間輸送用船舶の譲渡と課税売上割合 （642）6 －48　非居住者に土地を譲渡した場合の課税売上割合 （643）6 －49　外債運用指定信託の信託報酬、投資顧問料 （644）6 －50　簡易税額表により納税した携帯輸入品の納税額 （645）6 －51　輸入貨物に係る消費税額の仕入税額控除 （647）6 －52　輸入貨物について更正を受けた場合の仕入税額控除 （649）6 －53　輸入貨物の修正申告と仕入税額控除の時期 （650）6 －54　ピー・エックス等が行う資産の譲渡等の課非区分 （651）6 －55　調整対象固定資産を海外支店に移送した場合 （652）6 －56　課税売上高5 億円超の判断 （653）6 －57　課税事業者となる場合の輸入商品の税額調整 （654）第7章　申告その他1 　確定申告 658