ブックタイトル【7訂】事例検討／誤りやすい消費税の実務

概要

【7訂】事例検討／誤りやすい消費税の実務

第７版の刊行にあたってこの本の前の五訂増補版は、簡易課税制度の見直し、輸出物品販売所制度の拡充、国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税方式の見直し等の平成２７年度までの消費税法改正に対応して改訂したものですが、その後の平成２８年度の改正では高額特定資産を取得した場合の納税義務免除の特例制度（規制措置）の創設、事業者向け電気通信役務の提供に係る内外判定基準の見直し等、平成２９年度の改正では、仮想通貨の譲渡の非課税化、到着時免税店の導入等、消費税の実務をするうえで影響の大きい項目がありました。そこで、今回の改訂にあたって、平成２８年度から平成２９年度までの消費税の改正点を踏まえて改訂することにしました。事例についても、最近の改正点を中心に７つ増やしております。事例は、今後も改訂する機会があれば増やす予定です。この第７版が、読者の皆様の消費税の実務に少しでもお役に立てれば幸甚です。なお、最後になりましたが、本書改訂にあたってお世話になりました税務研究会出版事業部の堀直人氏に厚くお礼を申し上げます。平成２９年７月小池敏範