ブックタイトル【7訂】事例検討／誤りやすい消費税の実務

概要

【7訂】事例検討／誤りやすい消費税の実務

はじめに（初版）税実務のなかで消費税のミスが目立つのはなぜでしょうか。原因はいろいろあります。消費税は、平成元年に導入されてから今日まで何回か大きな改正が行われ、そのたびに簡易課税制度などのしくみが難しくなっています。消費税の税率は法人税の税率などに比べるとまだまだ低いことからくる安易な対応もあるでしょう。消費税は理論がなく意外に取扱いが細かいので、毛嫌いをし、消費税実務に対して関心が薄いというのも一つの原因といわれております。消費税の各種制度の届出等の手続きは、基準期間をベースにしているなど、独特のルールが設けられておりますので、その手続きをつい失念してしまうというのも原因の一つです。現在、法人税と消費税の同時税務調査が実施され、そこで消費税の非違事項がかなり多く発見されております。その大きな原因は、消費税と法人税との取扱いの違いです。両者の違いは、細かい箇所も含めますと実に１００を超えます。両者の違いがある取引について、どちらかというと法人税の観点から処理しがちであり、これが非違事項の発生につながるのです。周知のように、平成１５年度の税制改正で事業者免税点の引下げと簡易課税制度の適用上限の引下げが行われたことにより、新たに課税事業者になる事業者や簡易課税制度から原則課税制度に移行せざるを得ない事業者が大幅に増えます。その結果、消費税の取扱いを確認する機会が、量的にも質的にも増大することになります。以上のような消費税をめぐる現況、環境の変化を踏まえますと、いま消費税のしくみや取扱いを改めて見直す時期に来ているのではないかと思われます。もっとも、消費税の実務に携わっている方は一般的な取扱いは理解なさっていますし、体系書を読んで、消費税のしくみを一から見直す時間もありませ