ブックタイトル税務サンプル｜第2版　耐用年数表の仕組みと見方

概要

税務サンプル｜第2版　耐用年数表の仕組みと見方

改訂に当たって減価償却資産の耐用年数の判定は、減価償却実務の際にとりわけ重要となります。基本的には、関係法令通達の規定するところにより決定することとなりますが、個々の資産の種類、構造、用途等については、合理的な社会的慣行を尊重しつつ、その実態に即して判断することとなります。しかし、その内容は多岐にわたるものとなっているのが実情であり、また近年の技術革新等により新しい減価償却資産が次々と出現し、これらの資産に適用する耐用年数についても難しさが増しています。本書を刊行してから３年近くたちました。この間、減価償却関係については、平成２７年には、非減価償却資産に該当する美術品等の範囲が改正され、平成２８年には、建物附属設備及び構築物の償却方法が定額法に限定されました。さらには、平成２７年には航空法が改正され、「ドローン」を含む「無人航空機」が「航空機」に含まれることにより、耐用年数の判定においても別表第一「航空機」を適用することになりました。そこで、改訂するに当たり、その後の改正に応じて所要の見直しをするとともに、新しい質疑を追加いたしました。引き続き、本書が、企業経理の実務に携わる実務家はもとより減価償却制度を理解し耐用年数の判定及び適用に当たって少しでも参考にしようとする方々の一助となれば幸いです。最後に、本書の出版に当たって税務研究会出版局の方々のご尽力、ご厚意に心から感謝の意を表します。平成２９年１１月前原真一