ブックタイトル譲渡所得・山林所得・贈与税財産評価申告の手引

概要

譲渡所得・山林所得・贈与税財産評価申告の手引

12　　４　税額計算の方法 155　　５　申告手続 156　　６　申告に当たっての注意点（修正申告等） 163〈参考〉優良住宅地等のための土地等の買取り証明書（第１号，第２号該当） 164〈参考〉優良住宅地等のための土地等の買取り等証明書（第　号該当） 165〈参考〉優良住宅地等のための土地等の買取り等証明書（第13号～第16号該当） 166〈参考〉確定優良住宅地造成等事業に関する期間（再）延長承認申請書 167〈参考〉一団の宅地等の用に供する旨の確約書 168〈参考〉優良住宅地等のための譲渡に該当することとなった旨の届出書 169　　　質　疑　応　答　　　?軽減税率の特例の適用を受けずに確定申告を行った場合 170　　　?土地開発公社に収用事業の対償地として譲渡した場合 170　　　?5,000万円の特別控除と軽減税率の特例の併用 170　　　?優良な建築物を建築する事業を行う者 171　　　?優良な建築物が建築されない場合 172　　　?優良な建築物を建築する事業に係る建築面積要件と施行地区面積要件の判定 172　　　?措置法第31条の２と居住用財産の譲渡の適用 173　　　?自ら開発許可を受けた土地を譲渡した場合 174　　　?開発許可に基づく地位の承継があった場合 175　　　?一団の宅地の面積が1,000ｍ2以上のものであることの意義 175　　　?仮換地の転売先の注文に応じて住宅を建設した場合 175　　　?仮換地の指定された土地を共有で取得する場合 176第６　居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例 177　　１　特例の適用が受けられる場合 177　　２　居住用財産の判定 178　　３　特例の適用が受けられない場合 181　　４　申告手続 183〈参考〉「税率軽減の特例」のチェック項目 184