ブックタイトル譲渡所得・山林所得・贈与税財産評価申告の手引
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概要
譲渡所得・山林所得・贈与税財産評価申告の手引
目 次 37 ?複数の会社を経営している場合 712 ?贈与税の納税猶予の特例の適用対象となる非上場株式等の数 713 ?納税猶予税額の計算 714 ?資産保有型会社となった場合の納税猶予の確定 716第11 医療法人の持分に係る納税猶予制度 717 １ 医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除 717 ２ 医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の税額控除 721 ３ 個人の死亡に伴い，贈与又は遺贈があったものとみなされる場合 722 ４ 医療法人の持分の放棄があった場合の贈与税の課税の特例 723 ５ 医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除 724 ６ 医療法人の持分についての相続税の税額控除 727 質 疑 応 答 ?医療法人の形態 728 ?出資持分の定めのない医療法人への移行 730 ?基金拠出型医療法人への移行 732第12 特定土地等及び特定株式等に係る贈与税の課税価格の計算の特例 734第13 東日本大震災により被害を受けた場合の相続税・贈与税 735 質 疑 応 答 ?震災特例法と災害減免法との関係 736第14 災害により受贈財産が被害を受けた場合の特例 738 １ 特例の適用が受けられる場合 738 ２ 特例の適用を受けた場合の減免額等の計算 738 ３ 申告手続 739