ブックタイトル譲渡所得・山林所得・贈与税財産評価申告の手引

概要

譲渡所得・山林所得・贈与税財産評価申告の手引

ま　え　が　き　申告納税制度においては，納税者自らが税額を計算し，申告・納税を行うこととなっています。しかし，資産税（譲渡所得，山林所得，相続税及び贈与税など）関係の税制は一般的になじみが薄く，さまざまな特例制度が数多く設けられており，きわめて複雑・難解です。また，関係法令等も多岐にわたり，更に毎年のように改正され，その仕組みも年々複雑になっています。　ところで，平成29年度の税制改正では，非課税累積投資契約に係る非課税措置，いわゆる積立NISA が平成29年10月から創設されます。　次に，非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度では，相続時精算課税制度との併用が認められました。　また，医療法人の贈与税の納税猶予制度では，認定医療法人が受ける経済的利益については，一定の要件の下，平成29年10月から贈与税が課税されないこととなります。　さらに，財産評価においては，取引相場のない株式の評価の見直しが行われました。また広大地の評価についても見直しが行われ，平成30年から適用されます。　このように，ますます複雑化するこれらの税制を体系的に整理した上，理解するにはかなりの苦労が伴うものと思われます。　そこで，税務の専門家のみならず一般の方々にも正確に，広く理解していただくために，また，確定申告に活用して頂けるように，譲渡所得のほか，山林所得，贈与税，財産評価を含めた全容を体系的に取りまとめて本書を発行してまいりました。　本書においては，それぞれの項目毎に「ポイント」又は「特例のあらまし」を設けてわかり易く解説し，特に注意すべき事項については「注意点」として示しております。　また，実務の参考となる317の「質疑応答」のほか，各特例の適否を確認できる「特例チェック表」，申告に当たって必要な「添付書類」等も収録するとともに，譲渡所得・山林所得・贈与税の基礎及び特例，財産評価の各「編」ごとにインデックスをつけ，該当項目が探しやすくなるようするなどして，読者の方々の便宜を図りました。　本書が手引書として資産税の取扱いについてのご理解の一助となり，皆様に十分活用していただき，お役に立つことができれば幸いです。　なお，本文中意見にわたる部分は，執筆者の個人的見解であることをお断わりしておきます。