ブックタイトルゼロからはじめる「家族信託」活用術

概要

ゼロからはじめる「家族信託」活用術

1事業承継等の問題点とその背景内閣府発表「平成28年度版高齢者白書」より引用平成27年の改正相続税法施行により、相続税の基礎控除額は「5,000万円＋法定相続人の数×1,000万円」から「3,000万円＋法定相続人の数×600万円」に引き下げられています。課税ベースの拡大から、相続時の遺産分割対策（財産承継先）と相続税対策は、相続時の財産評価をいかに下げるのかということを主眼に行われてきました。これは、元気なときに相続時を意識して生前対策を行っていくことを目的としていたため、本来、重視すべき遺産分割対策とその前の財産管理対策が軽視される傾向があったとも言えます。医療技術等の進歩により平均寿命は延びて長寿化となっている反面、認知症の問題が生じてきています。介護等の問題だけではなく、契約などの際に、法律上必要とされる判断能力がない状態であり、所有する財産の処分、活用を行えなくなってくる不健康寿命も長寿化しているとも言えます。相続税対策も当然検討していかなければならないのですが、それと同時に生前の財産管理と遺産分割対策も併せて行わなければならない状況3