ブックタイトル税務サンプル｜債権法改正と税務実務への影響

概要

税務サンプル｜債権法改正と税務実務への影響

21施行時期2017年（平成29年）５月26日，改正民法案が国会で可決・成立し，６月２日に公布されました（平成29年法律第44号）。この法案は，民法の中でも，売買契約，金銭消費貸借契約や賃貸借契約といった私たちの生活にかかわりが深い債権分野（契約に関するルールなどを定めた部分）を改正するものです。現行の民法は，1896年（明治29年）に制定されて以来，親族編・相続編の戦後改正を除き，その内容を基本的には大きく変えることなく適用されてきました。今般，実に約120年のときを経て，その内容が見直されたことになります。改正項目は約200に及び，民法の背景にある法理論自体も抜本的な見直しがなされています。まさに革新的な内容の見直しといえるでしょう。この改正民法が実際に適用される具体的な施行時期は未定ですが（2017年11月10日現在），公布後３年以内とされていることからすれば（附則１），2020年（平成32年）をめどに施行されることになります。2施行前に学ぶ必要性とは？３年後の2020年施行であれば，いまからあわててフォローしておく必要はないと思われるかもしれません。しかし，そのように考えることは，適切ではありません。施行前でも留意すべきことがあるからです。今回の改正では，これまで民法が直接は定めてこなかったいわゆる「約款」についても「定型約款」という新しい概念を作ったうえで，これに関するルールが設けられました。この「定型約款」の規定については，「施行日前に締結された定型取引（略）に係る契約についても適用する。ただし，改正前民法の規定によって生じた効力を妨げな