ブックタイトル税務サンプル｜債権法改正と税務実務への影響

概要

税務サンプル｜債権法改正と税務実務への影響

4とされています（改正民法附則332）。たとえば，定型約款の一方的変更をよしとしない者には，改正民法による規律を受け入れないとする道も開かれています。これを受け入れる，受け入れないという判断を行う上でも，新しい民法のルールを知っておく必要があります。3税の専門家が民法改正を学ぶ必要性本書は今回の民法改正を概説するものです。類書が多いなかでの特色は，民法改正が税法に及ぼす影響についても焦点をあてていることです。税理士や税務に関する業務に携わられている企業の総務や経理担当者を読者に想定しています。税務に携わるあなたにとって，いま民法改正をフォローする必要性が果たしてあるのか，と疑問をもたれるかもしれません。この問いの答えは，本書で明らかにしますが，“YES”です。必要4 4 4 4性はあります。そもそも税法は，民法を中心とする私法によって規律される法律関係を前提に適用されるものです。税法においては，民法で登場する概念について，税法が独自に定義していない場合，原則として民法と同じ概念（専門用語では「借用概念」といいます。）として理解するという考え方が，判例でも採用されています（統一説）。このような借用概念についていえば，民法の理解がそのまま税法の理解につながるといってよいでしょう。また，今回の改正の中心は債権部分の改正ですが，所得をいつ認識するかについては，所得税法でも法人税法でも権利確定主義がとられています。具体的に権利確定をいつの時点ととらえるかは取引に応じてさまざまです。この場合，前提として債権や債務の成立が問題になります。いつ債権・債務が成立して，消滅するかのルールは，今回の