ブックタイトル税務サンプル｜債権法改正と税務実務への影響

概要

税務サンプル｜債権法改正と税務実務への影響

81現行民法（1）条文最初に，税法とのかかわりが深く，税法判例も多くある「錯誤」の論点をとりあげたいと思います。改正民法を理解するために，まずは現行民法の錯誤の規定がどのようになっているのか，どういった解釈に基づいて実務が運用されているのかをみてみましょう。現行民法の条文は，次のように錯誤について規定しています。95条を読んでみて下さい。現行民法（錯誤）第95条意思表示は，法律行為の要素に錯誤があった時は，無効とする。ただし，表意者に重大な過失があったときは，表意者は，自らその無効を主張することができない。「意思表示」「法律行為」「要素に錯誤」「重大な過失」といった法律用語がたくさんありますね。「意思表示」というのは，意思を外部に表示する法律行為のことをいいます。「意思」というのは思い（考え）のことであって，行動と結びつく積極的な心の持ち方を表す「意志」とは異なります。たとえば，「表示行為の直接の原因となる心理作用，すなわち，欲求ないし承認，特に権利義務の変動に向けられたもの」と説明されています