ブックタイトル実例で見る「相続」の勘どころ

概要

実例で見る「相続」の勘どころ

II一方、平成29年10月末時点での東京税理士会登録の税理士数は22,518人（日本税理士会連合会HP）となっています。上記のデータは年分にズレがありますが、東京都内における税理士1人当たりの相続税申告数を算出してみると、平成26年が0.47件／年（＝10,775件／22,518人）、平成27年は1.09件／年（＝24,647件／22,518人）となります。税の専門家といわれる税理士であっても、相続税申告に携わる可能性は改正前の平成26年分で2年に1件程度、平成27年分においては、年に1件程度であり、開業期間が10年あったとして、単純計算で5件、10件というのが実情です。私と家内は共に元税務職員であり、主に資産税（相続税・贈与税、譲渡所得税など）の税務調査や路線価図等を作成する評価担当をしていた経緯から、税理士開業後も、相続税を中心とした資産税業務を専門としてきました。また開業と同時に行政書士事務所も併設してきた経緯もあり、遺言や生前贈与、成年後見などの相談が多く、近年は家族信託（民事信託）の相談が多く寄せられます。税務や法務に関する専門家ですので、民法などの法律や税法や財産評価に関する通達などは、毎日のように読み直したり、調べたりを繰り返しますが、実務の現場では法律や通達に書いてある通りの事例ばかりではありません。また、家族間のトラブルや過去の遺恨など、法律では割り切れない「人の気持ち」や「想い」を抱えてしまっている案件は予想外に多く、また、トラブル等には発展していないまでも、「そのご家庭における歴史」や「地域性や慣習」など、法律文で解決できない事柄や処々のご事情があり、すべての案件が個別事例となります。