ブックタイトル税務サンプル｜平成29年版　わかりやすい年末調整の手引

概要

税務サンプル｜平成29年版　わかりやすい年末調整の手引

??????????????????????????????????????????????第２年末調整とは????????????????????????????????????ポイント１年末調整とは年末調整とは、毎月の給与等について支払の都度源泉徴収した税額の年間合計額と、その人のその年中の給与総額について計算した年税額との過不足額を精算するための手続です。２年末調整を必要とする理由毎月の給与等について源泉徴収した税額は、税額表の仕組みや年の中途における扶養親族の異動などにより必ずしも年税額とは一致しないため、その精算手段として年末調整という手続が必要となります。３年末調整を行う時期年末調整は、原則として、その年最後の給与を支払う際に行います。ただし、年の中途で死亡退職したり非居住者となった人など一定の人については、そのような事実が発生したときに年末調整を行うことになります。????????????????????????????????????１年末調整とは我が国の所得税は，いわゆる申告納税制度によっています。この制度は，所得者自身が１年ごとに自分の所得とそれに対する税額を計算して，これを翌年２月16日から３月15日までの間に自主的に申告し，その申告した税額を自主的に納付することを建前とするものです。しかし，中には給料や賞与などの給与所得のように，その支払者がこれらの支払をする際にその都度税額を計算し，支払金額からその税額を天引きして国に納めることになっているものもあります。このように，特定の所得についてその支払者が支払の際に所得税を徴収して納付することを源泉徴収といい，このような制度を「源泉徴収制度」といいます。この源泉徴収される所得税は，申告納税による税額のいわば前払いのようなものですが，仮に，給与所得者の全てが確定申告書を提出して前払いした税額の過不足額を精算することとしたのでは，給与所得者にとっても，国にとっても，非常に手数のかかることです。そこで，所得税法では，給与所得については給与等の支払者に源泉徴収事務の一環として税額の精算の事務を行うことを定め，これによって大部分の給与所得者は確定申告書を提出しなくてもよいことになってい―81―