ブックタイトル税務サンプル｜三訂版　医療法人の相続・事業承継と税務対策

概要

税務サンプル｜三訂版　医療法人の相続・事業承継と税務対策

改訂にあたって（三訂版）厚生労働省が行っている医療施設動態調査によると、平成29年６月30日現在、病院は全国に8,426施設あり、うち医療法人が開設する施設数は5,766施設で、病院総数の68.4％を占めます。これは開設者別では第１位の割合です。病床数でも、全病院の病床数1,658,730のうち、865,438床（52.1％）が医療法人立の病院の病床数です。医科診療所は101,840施設あり、医療法人が開設するのは41,862施設で全体の41.1％（第２位、第１位は42,221施設の個人立）となっています。歯科診療所も医療法人立は13,776（全体の19.9％）施設です。また、医療法第39条で医療法人の本来業務とされる介護老人保健施設は、平成28年10月１日現在、全国に4,241施設あり、うち医療法人開設施設割合は75.1％で第１位となっています（厚生労働省介護サービス施設・事業所調査より）。現在、わが国は少子高齢社会が進み人口が減少していくなか、2025年には団塊の世代と呼ばれる第一次ベビーブーマーが75才以上を迎えて「社会保障の2025年問題」が顕在化していきます。わが国の医療・介護需要は最大化の時期に突入するため、これへの現実的な対応が必要ですが、都会と地方の地域間格差もあるため、平成26年に公布された「医療介護総合確保推進法」では、各地域の医療計画に「地域医療構想」を定めることを法定し、2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）の構築を目指すとし、これを実行に移しています。地域包括ケアシステム構築に際しては、医療法人は、医療と介護の両面で大切な役割を担うことになります。ところで、厚生労働省の調査によると、平成26年12月31日現在、病院の