ブックタイトル税務サンプル|三訂版 医療法人の相続・事業承継と税務対策

ページ
12/18

このページは 税務サンプル|三訂版 医療法人の相続・事業承継と税務対策 の電子ブックに掲載されている12ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「ブックを開く」ボタンをクリックすると今すぐブックを開きます。

税務サンプル|三訂版 医療法人の相続・事業承継と税務対策

ブックを読む

Flash版でブックを開く

このブックはこの環境からは閲覧できません。

概要

税務サンプル|三訂版 医療法人の相続・事業承継と税務対策

2Ⅰ医療法人と役員退職給与Q1法人税法上の役員と医療法上の役員法人税法上の役員の定義と医療法上の役員の定義に相違はありますか。また、医療法人の役員には法人税法上の役員に関する損金不算入規定は適用されますか。A1法律により異なる役員の定義一言で役員といっても法律によりその定義は異なります。会社法では、役員は、取締役、会計参与及び監査役をいいます(会社法3291)。また、会社法施行規則において、これらの者のほか、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者を含めて役員と定義しています(会社法施行規則23三)。これに対して法人税法では会社法より広い範囲で役員について規定しています。法人税法上、役員とは、「法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人並びにこれら以外の者で法人の経営に従事している者のうち政令で定めるものをいう(法法2十五)。」と定義しています。法人税法上、役員に該当するか否かは、その職務の実質的内容によって判定するのではなく、役員として選任された者かどうかによって形式的に判定がされます。また、政令では次の2つを役員に該当するとしています(法令7)。?法人の使用人(職制上使用人としての地位のみを有する者に限る。?において同じ。)以外の者でその法人の経営に従事しているもの?同族会社の使用人のうち、一定の要件を満たす特定株主等で、その会社の経営に従事しているものこのうち?の「使用人以外の者でその法人の経営に従事しているもの」