ブックタイトル税務サンプル｜三訂版　医療法人の相続・事業承継と税務対策

概要

税務サンプル｜三訂版　医療法人の相続・事業承継と税務対策

開設者又は法人の代表者の平均年齢は63.9歳となっています。70歳以上の者は1,522人（28.5％）おり、85歳を超える者も200人余りを数える状況です。また、診療所の開設者又は法人の代表者も平均年齢は60.7歳で70歳以上は13,827人（19.2％）となります。地域包括ケアシステム構築のためには、これら高齢化する医療機関の経営者の相続・事業承継を円滑に進めることが必須となります。特に医療法人の場合には、第５次医療法改正で経過措置医療法人に位置づけられた「持分の定めのある社団医療法人」の「持分」問題を解決しなければ事業承継ができない場合も想定されます。これに対する切り札として、平成29年、医療法と税法が改正され、認定医療法人に画期的な改正がされました。具体的には、平成29年10月１日から３年間、厚生労働大臣から計画認定を受けた認定医療法人は、「持分なし」への移行の際の「みなし贈与課税」が非課税とされるというものです。拙著では、この画期的な改正内容を詳解するとともに、役員退職給与の取扱いや持分評価への対応法、Ｍ＆Ａや分割・合併といった組織再編など医療法人の相続・事業承継に関連する内容を盛り込んで改訂いたしました。拙著が、医療法人の経営者や役員、税理士、公認会計士、医業経営コンサルタントなどのお役に立てれば幸いです。なお、執筆に際しては、税理士法人青木会計・資産税部シニアマネージャー（税理士）星野友紀さんに多大なる協力を得ました。この場を借りて厚くお礼申し上げます。平成29年９月税理士法人青木会計代表社員・税理士・行政書士青木恵一